【雇用】失業苦の自殺者、救出せよ−東尋坊のNPOが支援企業の全国網構築へ［09/02/05］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1233846691/
1 ：依頼＠台風０号φ ★：2009/02/06(金) 00:11:31 ID:???
“自殺の名所”として知られる福井県の東尋坊。急速な景気の悪化で仕事を失う派遣社員らを含め、
自殺者が急増する懸念が強まっている。このため、地元で自殺防止活動を進めるNPO法人（特定非営利
活動法人）「心に響く文集・編集局」代表の茂幸雄氏は自殺企図者を立ち直らせるための全国ネットワーク
作りに動き出した。
茂代表は福井県警の元警察官。東尋坊のある三国警察署（現坂井西警察署、坂井市三国町）で副署長を
務め、定年退職後の2004年にNPOを立ち上げた。毎日、ボランティアらと東尋坊の断崖絶壁を歩き回る。
「東尋坊のちょっと待ておじさん」と言われてきた。
東尋坊での自殺者はここ10年間、平均で年30人前後。茂代表のNPOによる保護者数は年30〜40人だったが、
景気が急速に悪化した昨年11月以降の3カ月弱で一気に15人に達した。しかも、このうち6人が「元派遣社員」
だったのだ。
◆「経団連企業」は門前払い
1月6日に保護した32歳の青年は「トヨタ自動車の下請け会社で仕事を失い、東尋坊を自殺の場所に選んで
やってきた」ところを、茂代表が見つけた。茂代表は「自殺企図者は半年から1年悩んで、自殺を決めるから、
これからもっと増えかねない」と危惧する。この1年でボランティアのパトロール隊を 60人から77人に増員した
ため、「発見」できるケースは増えている。ただ、「大切なのは保護した後。心理面でケアできなければ、再び
死を選んでしまう」と言う。
昨年秋からの景気悪化で自殺者が急増するとの見方から、茂代表の活動も一部メディアで取り上げられて
きた。このため、全国から自殺企図者の受け入れを申し出る企業が一挙に12社も増え、合計で20社を超えた。
茂代表は今年、東尋坊で保護した自殺企図者を地元に戻すための全国的なネットワークを整えるため、各地の
企業と協議し始めた。
▽ソース：日経ビジネス （2009/02/05）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090202/184748/?P=1
▽関連スレ
【雇用】「派遣切り」で自殺志願保護、東尋坊でパトロール強化へ[08/12/17] （dat落ち）
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1229516438/
記事は>>2以降に続きます。
2 ：依頼＠台風０号φ ★：2009/02/06(金) 00:11:50 ID:???
>>1の続きです。
ただ、申し出があったのはほとんどが中小企業であり、数人規模の受け入れしかできない。茂代表はこれまで
何度も日本経済団体連合会（日本経団連）に加盟する主要企業に協力を求めてきた。だが、「大企業側と
話すと、すぐに関連の財団を紹介され、そこで門前払いされる。自殺企図者を立ち直らせるために必要なのは
畳1畳半の場所と食事ぐらいなのに、何の支援もしないのだから、社会貢献などというポーズはやめてほしい」
と指摘する。
国内の自治体では今年春以降、自殺防止のための専用相談窓口が設置される。だが、自殺者の防止に
どこまで効果があるのかは不透明だ。
というのも、茂代表が自殺企図者を保護した際、居住地の自治体に電話しても、ほとんど対応してくれない
からだ。東尋坊の地元自治体でも茂代表の活動に「余計な仕事が増える」と批判的な声すら出ているという。
しかも地元議員からは、自殺者が減れば“自殺の名所”である東尋坊の集客力が落ちかねないなどと言われた
こともある。
◆苦い思い出を胸に奔走
それでも茂代表が走り回るのは、忘れられない苦い思いがあるからだ。
2004年9月、借金苦で東尋坊にやってきた老夫婦を保護した。説得して再起を誓わせたが、東京へ歩いて
帰る道中で7カ所の自治体で厄介払いされ、最後は首つり自殺した。2006年8月には母親と子供2人を保護し、
大阪府内の自治体に送り返した。だが、すぐに高層ビルから飛び降り自殺してしまった。無理心中だった。
東尋坊で保護した時、3歳の長女は「おうちに帰りたい」と泣きじゃくっていた。
茂代表は今年中にも全国の受け入れネットワークを整える。ただ、「仕事や宿泊先を確保できるからと、安易
に来られても困る。ここは人生に絶望した人が最後の命ごいをする場所なのだから」と語る。
年間3万人という「自殺大国ニッポン」。茂代表のNPO活動も自殺者を救う本当に小さな網にすぎない。景気
悪化で失職者が急増し、自殺者も増えるのが確実な中で、小さな網をどこまで広げられるか。官民一体での
取り組みが急務になっている。
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1233846691/
1 ：依頼＠台風０号φ ★：2009/02/06(金) 00:11:31 ID:???
“自殺の名所”として知られる福井県の東尋坊。急速な景気の悪化で仕事を失う派遣社員らを含め、
自殺者が急増する懸念が強まっている。このため、地元で自殺防止活動を進めるNPO法人（特定非営利
活動法人）「心に響く文集・編集局」代表の茂幸雄氏は自殺企図者を立ち直らせるための全国ネットワーク
作りに動き出した。
茂代表は福井県警の元警察官。東尋坊のある三国警察署（現坂井西警察署、坂井市三国町）で副署長を
務め、定年退職後の2004年にNPOを立ち上げた。毎日、ボランティアらと東尋坊の断崖絶壁を歩き回る。
「東尋坊のちょっと待ておじさん」と言われてきた。
東尋坊での自殺者はここ10年間、平均で年30人前後。茂代表のNPOによる保護者数は年30〜40人だったが、
景気が急速に悪化した昨年11月以降の3カ月弱で一気に15人に達した。しかも、このうち6人が「元派遣社員」
だったのだ。
◆「経団連企業」は門前払い
1月6日に保護した32歳の青年は「トヨタ自動車の下請け会社で仕事を失い、東尋坊を自殺の場所に選んで
やってきた」ところを、茂代表が見つけた。茂代表は「自殺企図者は半年から1年悩んで、自殺を決めるから、
これからもっと増えかねない」と危惧する。この1年でボランティアのパトロール隊を 60人から77人に増員した
ため、「発見」できるケースは増えている。ただ、「大切なのは保護した後。心理面でケアできなければ、再び
死を選んでしまう」と言う。
昨年秋からの景気悪化で自殺者が急増するとの見方から、茂代表の活動も一部メディアで取り上げられて
きた。このため、全国から自殺企図者の受け入れを申し出る企業が一挙に12社も増え、合計で20社を超えた。
茂代表は今年、東尋坊で保護した自殺企図者を地元に戻すための全国的なネットワークを整えるため、各地の
企業と協議し始めた。
▽ソース：日経ビジネス （2009/02/05）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090202/184748/?P=1
▽関連スレ
【雇用】「派遣切り」で自殺志願保護、東尋坊でパトロール強化へ[08/12/17] （dat落ち）
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1229516438/
記事は>>2以降に続きます。
2 ：依頼＠台風０号φ ★：2009/02/06(金) 00:11:50 ID:???
>>1の続きです。
ただ、申し出があったのはほとんどが中小企業であり、数人規模の受け入れしかできない。茂代表はこれまで
何度も日本経済団体連合会（日本経団連）に加盟する主要企業に協力を求めてきた。だが、「大企業側と
話すと、すぐに関連の財団を紹介され、そこで門前払いされる。自殺企図者を立ち直らせるために必要なのは
畳1畳半の場所と食事ぐらいなのに、何の支援もしないのだから、社会貢献などというポーズはやめてほしい」
と指摘する。
国内の自治体では今年春以降、自殺防止のための専用相談窓口が設置される。だが、自殺者の防止に
どこまで効果があるのかは不透明だ。
というのも、茂代表が自殺企図者を保護した際、居住地の自治体に電話しても、ほとんど対応してくれない
からだ。東尋坊の地元自治体でも茂代表の活動に「余計な仕事が増える」と批判的な声すら出ているという。
しかも地元議員からは、自殺者が減れば“自殺の名所”である東尋坊の集客力が落ちかねないなどと言われた
こともある。
◆苦い思い出を胸に奔走
それでも茂代表が走り回るのは、忘れられない苦い思いがあるからだ。
2004年9月、借金苦で東尋坊にやってきた老夫婦を保護した。説得して再起を誓わせたが、東京へ歩いて
帰る道中で7カ所の自治体で厄介払いされ、最後は首つり自殺した。2006年8月には母親と子供2人を保護し、
大阪府内の自治体に送り返した。だが、すぐに高層ビルから飛び降り自殺してしまった。無理心中だった。
東尋坊で保護した時、3歳の長女は「おうちに帰りたい」と泣きじゃくっていた。
茂代表は今年中にも全国の受け入れネットワークを整える。ただ、「仕事や宿泊先を確保できるからと、安易
に来られても困る。ここは人生に絶望した人が最後の命ごいをする場所なのだから」と語る。
年間3万人という「自殺大国ニッポン」。茂代表のNPO活動も自殺者を救う本当に小さな網にすぎない。景気
悪化で失職者が急増し、自殺者も増えるのが確実な中で、小さな網をどこまで広げられるか。官民一体での
取り組みが急務になっている。